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会社案内

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ご挨拶

代表者写真
当社は、大正6年大阪市浪速区にて創業し、抵抗器・抵抗体の専門メーカーとして、歩んでまいりました。平成29年に創業100周年を迎えさせて頂くことができましたことは関係各位の温かく厳しいご支援、ご指導によるものと感謝しております。
私共は、この現状に満足することなく培ってきた品質と信頼性を基に、更なる新市場の創造に向けた挑戦を続けていきます。
当社は、鉄道車両用抵抗器、中性点接地抵抗器並びに、その他重要な用途の各種抵抗器を設計から設置まで一貫したサービスをしております。
最近では中小容量の車両用補助電源装置やインバータ、コンバータに関連する制御装置の製造など他分野にも進出しニーズを先取りした将来性のある、社会に貢献する企業造りを進めております。
また会社運営は、知恵と勇気と思いやり(知・仁・勇)をモットーに掲げ、人を中心とした経営に取り組んでおります。
鉄道に関わってきた会社らしく、取り組む経営スタイルは「新幹線型経営」です。
新幹線は先頭車両が後ろの車両を引っ張るのではなく、各車両にモーターが付いており社員全員で決められたひとつの方向に力を合わせて運営するという意味で、活気のある会社であると自負しております。
これからも、”お客様に選ばれる鈴木合金”であり続けるため、皆様の温かいご支援をお願い申し上げます。

鈴木合金株式会社
代表取締役 会長兼社長 鈴木 慶一

経営理念

顧客が満足し得る製品作りに徹し
私たちは、創業以来、技術とサービスの向上を図りお客様に満足して頂けるように努めてまいりました。
特に、インフラストラクチャーに関係する製品を日々送り出しているという使命感を忘れずに精進いたします。

社会に貢献する
私たちは、お客様の信頼を得て、社会の役に立つために必要な要素を成長させていき、社会から存在を認めて頂けるように努めます。

会社概要

商号
鈴木合金株式会社 (英字)SUZUKI GOKIN CO.,LTD.
所在地
〒551-0023 大阪府大阪市大正区鶴町2丁目5番27号
Tel番号
06-6555-1701(代表)
Fax番号
06-6555-1724
代表者名
代表取締役 会長兼社長 鈴木 慶一
創立年月日
大正6年8月8日
設立年月日
昭和25年1月18日
資本金
2億5000万円
関連会社
仙台鈴木合金株式会社/株式会社すずき食品研究所

事業内容

  1. 電気機器に使用する抵抗片、抵抗素子、抵抗体、シース抵抗管およびこれらを組合せした抵抗器の製造、販売並びに輸出入
  2. 半導体装置の製造並びに販売
  3. 特殊鋳鉄品および特殊鋳鋼品並びに非鉄金属品等の製造、加工、販売並びに輸出入
  4. 普通鋼、特殊鋼、非鉄金属等の鈑金加工、販売並びに輸出入
  5. 耐熱絶縁物の製造加工、販売並びに輸出入
  6. 電気抵抗器に関連する制御器装置、安全装置、冷却装置、熱交換装置等の製造、販売並びに輸出入
  7. 環境計測および制御機器の開発、製造並びに販売
  8. 農林産物のバイオテクノロジーによる栽培の研究開発および生産物の加工、販売並びに輸出入
  9. 食料品、飲料水、水産畜産物、同加工品の販売並びに輸出入
  10. 前各号に関連する機械設備の設計、施工および販売並びに技術指導
  11. 測定検査機器、切削工具、事務用機械器具、冷暖房機器、厨房器具およびその他家庭用電機器具の販売
  12. 不動産の売買、賃貸並びに管理
  13. 株式、有価証券の取得、保有および売却
  14. 前各号に関連する一切の事業

事業所・営業所案内

本社事務所

本社事務所
〒551-0023
大阪府大阪市大正区鶴町2丁目5番16号
 Googlemap
Tel:06-6555-1701 Fax:06-6555-1724
JR:(074)3185

西部営業部

西部営業部
〒551-0023
大阪府大阪市大正区鶴町2丁目5番10号
 Googlemap
Tel:06-6555-1705 Fax:06-6555-1700
JR:(074)3185

設計部

西部設計部
〒551-0023
大阪府大阪市大正区鶴町2丁目5番10号
 Googlemap
Tel:06-6555-6540 Fax:06-6555-6543

仙台営業所

仙台営業所
〒980-0803
宮城県仙台市青葉区国分町3丁目11番5号 日宝勾当台西ビル 402号室
 Googlemap
Tel:022-395-9625 Fax:022-395-9630

東部営業部

東部営業部
〒113-0034
東京都文京区湯島1丁目3番6号 Uビル 4階
 Googlemap
Tel:03-3830-7334 Fax:03-3813-0602

福岡営業所

福岡営業所
〒813-0013
福岡県福岡市東区香椎駅前2-1-25藤本ビル3階
 Googlemap
Tel:092-674-1821 Fax:092-674-1823

鶴町工場・生産管理部・品質管理部

鶴町工場・生産管理部・品質管理部
〒551-0023
大阪府大阪市大正区鶴町2丁目5番27号
 Googlemap
Tel:06-6554-1230 Fax:06-6554-4456
JR:(074)3184

鶴町第二工場・情報企画室・研究開発室

鶴町第二工場・情報企画室・研究開発室
〒551-0023
大阪府大阪市大正区鶴町2丁目5番18号
 Googlemap
Tel:06-6555-0701 Fax:06-6555-0703

大宮工場

大宮工場
〒331-0057
埼玉県さいたま市西区中野林中郷598番地
 Googlemap
Tel:048-624-4201 Fax:048-624-3489

仙台鈴木合金株式会社

仙台鈴木合金株式会社
〒981-0122
宮城県宮城郡利府町菅谷新産野原32番地
 Googlemap
Tel:022-356-5186 Fax:022-356-5025

株式会社すずき食品研究所

株式会社すずき食品研究所
〒679-2415
兵庫県神崎郡神河町福本1122番
 Googlemap
Tel:0790-33-9151 Fax:0790-33-9161

当社の歩み

大正

社内の出来事
社会・業界の出来事
大正6年(1917年)
8月
  • 電気抵抗器および抵抗格子専門製作のため、大阪市浪速区塩草町に鈴木合金製作所を創立、合金鋳造工場並びに仕上工場を設ける。
ロシア革命(3月・11月)。
大正8年(1919年)
鉄道にて碓氷峠のアプト式電気機関車の抵抗器修理にあたり、抵抗格子の試作を受注。以後国鉄のお引立てを受ける。
国鉄についで、東京市を始め各都市電気局の市街電車に採用される。
日本電力株式会社設立。
東京-品川間電車線電圧1200V昇圧。
大正9年(1920年)
阪神急行電鉄梅田-上筒井(神戸)間開業。
東京地下鉄道株式会社設立(帝都高速度交通営団)。
鉄道省制公布。
大正10年(1921年)
大同電力株式会社設立(大阪送電株式会社・日本水力株式会社・木曾電気興業株式会社3社の合同、本社東京)。
鉄道開通50年式典挙行。
大正11年(1922年)
関西電力株式会社・九州電燈鉄道株式会社など8社を合併し、東邦電力株式会社と改称。
西武鉄道株式会社設立。
大正12年(1923年)
東京市電から大量注文を受ける。
関東大震災。
小田原急行鉄道株式会社設立。
東邦電力株式会社川上川第4発電所、全自動式により運転開始。
大正14年(1925年)
満州鉄道への納入に成功する。
東京電力株式会社設立(東邦電力系の早川電気株式会社・群馬電力株式会社の合併、本社東京)。
神田-上野間高架鉄道開通。これに伴い山手線は環状運転となる。

昭和

社内の出来事
社会・業界の出来事
昭和元年(1926年)
鉄道省大宮工場の抵抗器につきウェスティングハウス、ゼネラルエレクトリック、デッカー、ブラウン・ボベリ等外国製品と当社製品の比較試験があり、当社製品が最優秀である旨ご認定を頂く。
以後当社製品は新車に補修に全面的な採用を受ける。

昭和2年(1927年)
大阪市大正区鶴町1丁目10番地に新工場建設、移転する。
その後、生産能力が倍加し、電気車両の他に電力用、一般産業用等の需要に応ず。
当時の工場写真へ
金融恐慌起こる。
東京上野-浅草間地下鉄開通。
東京地下鉄浅草-上野間開業(日本最初の地下鉄)。
昭和3年(1928年)
国産の電気機関車EF52型の製作にあたり、当社抵抗器が採用される。
以来国鉄の電気機関車、電車の新車用抵抗器の指定メーカーとなる。
最初の衆議院議員普通選挙。
車両称号規定を制定し旧形式改正。
東京電燈株式会社・東京電力株式会社を合併。
日本電力株式会社・尼崎発電所を完成(全出力は14万kW、この頃、大火力発電所の建設続く)。
昭和5年(1930年)
6月
  • 中性点接地抵抗器を日本発送電株式会社に納入。
    以後、電力各社への納入実績を拡大する。
東京-神戸間に特別急行(つばめ号)が蒸気機関車牽引により運転開始。
昭和6年(1931年)
アグネ社創立を援助する。
満州事変起こる。
電車電圧1500Vに統一。(鉄道省)
昭和8年(1933年)
大阪市営高速鉄道(地下鉄)梅田-心斎橋間開通、天王寺に延長。
昭和9年(1934年)
丹那トンネル開通。
昭和16年(1941年)
関門トンネル開通。
大阪電気軌道株式会社・参宮急行株式会社と合併、関西急行鉄道と改称(近鉄の前身)。
昭和17年(1942年)
陸海軍からの「軍需工場指定」を断る。
関門トンネル第1号線完成、電気機関車による貨物列車運転開始。
東京横浜電鉄株式会社・小田急電鉄・京浜電鉄株式会社合併、東京急行電鉄株式会社と改称。
国鉄時刻表に24時間制実施。
昭和18年(1943年)
京阪神急行電鉄株式会社設立(京阪電鉄株式会社・阪神急行電鉄株式会社の合併)。
昭和19年(1944年)
関門海底トンネル全線開通。
近畿日本鉄道株式会社設立(関西急行鉄道株式会社・南海鉄道株式会社の合併)。
昭和21年(1946年)
操業再開。
戦後輸送機関の復興および重要工場、施設の再建に協力する。
金融緊急措置令(新円切替)。
男女平等による第1回総選挙。
昭和23年(1948年)
4月
  • 東京千代田区神田鎌倉町に東京出張所を新設する。
東京急行電鉄株式会社・小田急電鉄株式会社・京王帝都電鉄株式会社・京浜急行電鉄株式会社を分離、各社開業。
昭和24年(1949年)
湯川秀樹、ノーベル賞を受ける。
日本国有鉄道発足。
昭和25年(1950年)
1月
  • 鈴木合金製作所を鈴木合金株式会社と法人組織に改組する。
8月
  • 高松宮殿下のご台臨の光栄に浴す。
昭和26年(1951年)
12月
  • 「抵抗格子の製造法」について特許権を取得する。
    (商品名フェローム) 第191739号
北海道・東北・東京・中部・北陸・関西・中国・四国・九州の9電力株式会社発足。
日本発送電株式会社解体、電力再編成完了。
昭和27年(1952年)
7月
  • 鋳鉄製電気格子の研究に対し、国土交通省より昭和27年度科学技術応用研究補助金を交付される。
  • 特許191739号「抵抗格子の製造方法」について社団法人発明協会より発明賞を受ける。
電源開発株式会社設立。
昭和28年(1953年)
9月
  • 鋳鉄製電気抵抗格子の研究に対し国土交通省より昭和28年度科学技術応用研究補助金を交付される。
NHK、テレビ放送開始。
電車称号規定改正。
東海道線電化名古屋まで開通。
昭和29年(1954年)
4月
  • 大阪市港湾計画により工場移転を実施。
    大阪市大正区福町1丁目15番地に工場を新設する。
8月
  • 「抵抗格子の耐食被膜の研究」に対して国土交通省より昭和29年度試験研究応用研究補助金を交付される。
昭和30年(1955年)
3月
  • 東京都目黒区下目黒に東京工場を新設する。
10月
  • 特許権取得「新製品オスノームの開発」第217257号。
    発明協会より抵抗器および抵抗格子製造方法の研究功績を認められ実施功労賞を受ける。
佐久間ダム完成。
昭和31年(1956年)
4月
  • 電気抵抗器の製造業に従事し、たえず研究を怠らず技術の改善発展に寄与した功績により黄綬褒賞を賜る。
5月
  • 高抵抗鋳鉄の研究に対し社団法人日本鋳物協会より小林子之輔賞を受ける。
11月
  • 科学技術の向上と産業の発展に貢献した功績により大阪府知事より表彰される。
第1次南極観測船宗谷出発。
東海道線全線電化開通。
昭和33年(1958年)
1月
  • 八尾市大字久宝寺430番地の1に八尾工場をオスノーム専門工場として新設する。
4月
  • 通商産業大臣より機械工業審議会鉄道車両部品部会の専門委員に任命される。
5月
  • 「鋼製電気抵抗格子の研究」に対し国土交通省より試験研究補助金を交付される。
東京タワー完成。
米、人工衛星打上成功。
東京-大阪間特急電車「こだま」運転開始。
近畿日本鉄道株式会社「ビスターカー」製造。
昭和34年(1959年)
3月
  • 福岡市薬院壱31番地に九州出張所を新設する。
4月
  • 「鋳鉄製リボン抵抗体」の試作研究補助金を交付される。
皇太子婚礼。
東海道新幹線起工式挙行。
修学旅行用、155系電車「ひので」「きぼう」号運転開始。
昭和36年(1961年)
八尾工場、無災害連続日数660日を達成。以後各工場で記録を達成、更新する。
新幹線試作電車(A編成2両、B編成4両)車両製作会社5社に発注。
西成線西九条-関西線天王寺間開通、大阪環状線として電車運転開始。
山陽線全線電化開始、東海道・山陽両本線から蒸気機関車が消える。
昭和37年(1962年)
北陸トンネル開通。
新幹線試作電車1001・1002号車構内試運転実施。
昭和38年(1963年)
5月
  • 大阪事務所を大阪市大正区福町1丁目15番地から大阪市浪速区幸町1丁目18番地に移転し、本社工場は、鶴町工場と改める。
信越線横川-軽井沢間に新線開通によりアプト式線路廃止。
昭和39年(1964年)
10月
  • 東海道新幹線の完成に多大の貢献を認められ表彰される。
川崎市内で最終レールが結合され東京-新大阪間515km軌道全通。
東京-新大阪間全線試運転(10時間)。
東海道新幹線(東京-新大阪間)12両編成で営業開始、ひかり号4時間、こだま号5時間運転。
東京オリンピック開催。
昭和41年(1966年)
3月
  • 東京出張所を東京営業所に改める。
4月
  • 埼玉県大宮市大字中野林字中郷598番地に東京工場を新設移転する。

昭和42年(1967年)
山陽新幹線起工式挙行。
東海道新幹線1億人旅客輸送達成。
国鉄電車保有数10,000両を突破、世界一の電車保有国となる。
昭和43年(1968年)
6月
  • 静岡県浜松市西浅田1丁目10番18号に浜松工場を新設する。
8月
  • 神戸市須磨区鷹取町1丁目29号に鷹取工場を新設する。
盛岡-青森間電化完成により、東北本線全線電化開通。
昭和45年(1970年)
提案制度を実施する。
新幹線電車保有数1,000両突破。
鹿児島本線全線電化完成。
日本万国博覧会EXPO'70、大阪千里丘で開催。
昭和46年(1971年)
4月
  • 東京工場を拡張する。
6月
  • 「メンテナンスフリー化、小型軽量化を図った耐雪構造の金属包皮抵抗体の試験研究」に対し国土交通省より昭和46年度の試験研究補助金を交付される。
昭和47年(1972年)
国鉄吹田工場より感謝状を受ける。
札幌冬季オリンピック。
山陽新幹線新大阪-岡山間営業開始。
羽越本線全線電化完成。
昭和49年(1974年)
8月
  • 実用新案。メンテナンスフリー化、小型軽量化を図った耐雪構造の金属包皮抵抗体を使用した「抵抗器ユニット」第1050142号。
10月
  • 国鉄新幹線総局から感謝状を受ける。

昭和50年(1975年)
3月
  • 山陽新幹線の完成に多大の貢献を認められ表彰される。
沖縄海洋博開催。
山陽新幹線岡山-博多間開業(東京-博多間全通)。
昭和51年(1976年)
1月
  • QC活動始まる。
6月
  • 「車両用抵抗器の発熱を利用した活性エネルギー装置の試験研究」に対し、国土交通省より昭和51年度試験研究補助金を交付される。
昭和52年(1977年)
6月
  • 多年に亘り、電気抵抗器の製造技術と品質の改善に努め、交通事業の発展に寄与した功績により運輸大臣賞を受ける。

昭和53年(1978年)
7月
  • 東京工場が安全優良事業所表彰を受ける。
10月
  • 特許権取得。AS形エッジワイズ抵抗体折曲げ加工用「螺旋状折曲げ装置」特許第929878号。
京都の市電、全廃。
新東京国際空港(成田)開港。
昭和55年(1980年)
2月
  • 油入密閉型中性点接地抵抗装置を開発。
    第1号機を東京電力株式会社殿西水戸変電所向けとして納入する。
12月
  • 鶴町工場事務所棟竣工。
昭和56年(1981年)
8月
  • 全社規模でTQC活動が始まる。
国鉄経営再建特別措置法施行令公布。
赤字ローカル線77廃止を規定。
昭和57年(1982年)
4月
  • 宮城県宮城郡利府町菅谷新産の原32番地に仙台工場を新設する。全社QCサークル活動開始する。
6月
  • 東北新幹線の完成に多大の貢献を認められ表彰される。
東北新幹線(大宮-盛岡間)開業。
上越新幹線(大宮-新潟間)開業。
国鉄のリニアモーターカー、日向市の実験線で、世界初の有人浮上走行に成功。
昭和58年(1983年)
青函トンネル(53.9km)貫通。
昭和59年(1984年)
1月
  • 特許権取得。
    抵抗器のジュール発生熱を省エネルギー化した「熱エネルギー回収システム」特許第1188681号。
3月
  • ガス絶縁中性点接地抵抗器を開発。
    第1号機を関西電力株式会社殿紀の川変電所向けとして納入する。
財テクブーム。
昭和60年(1985年)
青函トンネル開通。
昭和62年(1987年)
1月
  • 特許権取得。
    抵抗器の放熱特性を向上させた「電気抵抗素子」。特許第1419414号。
2月
  • 本社事務所を大阪市浪速区幸町1丁目2番1号から、大阪市大正区鶴町2丁目5番16号に移転する。
8月
  • 創業70周年を迎える。
国鉄、民営化となりJRと改名。
昭和63年(1988年)
1月
  • 顧客に対応した営業拠点を置くため、名古屋営業所を設置する。
2月
  • 農産物のバイオによる栽培の研究開発並びに加工販売のため、すずき自然食品研究所を設置する。
瀬戸大橋開通。
昭和2年(1927年)の工場外観
昭和2年(1927年)の工場外観

平成

社内の出来事
社会・業界の出来事
平成2年(1990年)
6月
  • 技術部開発室に走査形電子顕微鏡およびエネルギー分散型分析装置を設置する。
8月
  • 大阪市大正区鶴町2丁目5番10号に制御器工場を新設する。
大阪・鶴見緑地で国際花と緑の博覧会開催。
平成4年(1992年)
6月
  • 東京工場敷地内に事務所および工場を新設する。
9月
  • 創業75周年を迎える。
山形新幹線開業。
公立学校、毎月第2 土曜日休日実施。
平成5年(1993年)
東海道新幹線「のぞみ」が山陽新幹線に乗り入れ。
平成6年(1994年)
4月
  • 創業75周年記念事業の一環として、「鈴寿会(OB会)」発足。
関西国際空港が開港。
平成7年(1995年)
6月
  • 自然食品研究所を分社し、株式会社すずき自然食品研究所に改める。
12月
  • 制御器工場を分社し、鈴木エレテック株式会社に改める。
阪神・淡路大震災が発生。
東京臨海副都心に「ゆりかもめ」開業。
平成9年(1997年)

秋田新幹線が開業。
長野新幹線が開業。
平成12年(2000年)
都営地下鉄大江戸線が開通。
平成13年(2001年)
ISO9001認証取得する。

平成15年(2003年)
東海道新幹線品川駅が開業。
平成16年(2004年)
6月
  • JR東海飯田線マルタイ08-275にDPF装置の実機1号機を搭載する。
帝都高速度交通営団と成田空港が民営化。
九州新幹線新八代-鹿児島中央間開業。
平成19年(2007年)
8月
  • 創業90周年を迎える。
JR東海・西日本N700系新幹線営業運転開始。
平成20年(2008年)
4月
  • 東京営業所を東京都千代田区神田須田町1丁目28番4号に移転する。

平成23年(2011年)
5月
  • 福岡営業所を福岡県福岡市東区香椎駅前2丁目1番25号に移転する。
東日本大震災が発生。
九州新幹線が全線開通。
平成24年(2012年)
7月
  • マネジメントシステム永年登録表彰される。
    「大阪ものづくり優良企業賞2012」受賞する。
平成25年(2013年)
9月
  • 放電プラズマ焼結機取得する。
平成26年(2014年)
10月
  • エコアクション21受講する。
平成27年(2015年)
12月
  • 鶴町工場第16棟新設する。
3月
  • 北陸新幹線(東京-金沢間)開業。
4月
  • リニア、有人走行実験で603km/hの世界記録。
平成29年(2017年)
4月
  • エコアクション21認証登録する。
8月
  • 創業100周年を迎える。
10月
  • 特許権取得。「電気抵抗材料およびその製造方法」特許第6222620号。
3月
  • 北海道新幹線(新青森-新函館北斗間)開業。

令和

社内の出来事
社会・業界の出来事
令和元年(2019年)
5月
  • 東部営業部を東京都文京区湯島1丁目3番6号に移転する。
6月
  • 仙台営業所を仙台市青葉区国分町3丁目11番5号に移転する。
9月
  • 公益社団法人日本金属学会より技術開発賞を受賞。
令和2年(2020年)
5月
  • 大阪市大正区鶴町2丁目5番18号に鶴町第二工場を新設する。

主要設備

用途
機器名
主要性能
台数
鋳造設備
高周波誘導溶解炉
FBT-300 300kg
1
自動造型機
AMFG-ll(450W×500L)
1
折曲設備
CP型抵抗体自動折曲装置
1
油絶縁形NGR用抵抗体折曲装置
1
鈑金設備
シャーリングプレス
DCT3065
1
ブレーキプレス
HDS-1303NT
1
CNCタレットパンチプレス
EMZ3510M2 6.0t
1
研掃設備
縦型ショットブラスト
HDD90型 1600Φ×H2400-240kg
1
試験設備
AC耐電圧試験装置
250kV
1
インパルス電圧発生装置
1500kV 84.4kWs
1
インパルス電圧発生装置
インパルス電圧発生装置
CP型抵抗体自動折曲装置
CP型抵抗体自動折曲装置
グラボコンピュータ式彫刻システム
グラボコンピュータ式彫刻システム
タレットパンチプレス
タレットパンチプレス
グリッド抵抗体の電気亜鉛めっき装置
グリッド抵抗体の電気亜鉛めっき装置
鋳鉄の型をつくる造形機
鋳鉄の型をつくる造形機
ハンガー式ショットブラスト
ハンガー式ショットブラスト
IGBT高周波誘導方式溶解炉
IGBT高周波誘導方式溶解炉

主要納入先

当社の製品は、官公庁をはじめ、鉄道会社・電力会社・卸売電力会社・総合電機・重電・重工・エンジニアリング会社・設備会社などに広く納入しています。

官公庁・各都市交通局

札幌・函館・仙台・東京・横浜・名古屋・京都・大阪・神戸・熊本・鹿児島

鉄道会社

北海道旅客鉄道株式会社・東日本旅客鉄道株式会社・東海旅客鉄道株式会社・西日本旅客鉄道株式会社・四国旅客鉄道株式会社・九州旅客鉄道株式会社・日本貨物鉄道株式会社・東武鉄道株式会社・西武鉄道株式会社・東急電鉄株式会社・京成電鉄株式会社・京王電鉄株式会社・小田急電鉄株式会社・近畿日本鉄道株式会社・阪急電鉄株式会社・南海電気鉄道株式会社・阪神電気鉄道株式会社・京阪電気鉄道株式会社・名古屋鉄道株式会社・西日本鉄道株式会社・神戸電鉄株式会社
その他中小私鉄各社

電力会社

北海道電力株式会社・北海道電力ネットワーク株式会社・東北電力株式会社・東北電力ネットワーク株式会社・東京電力ホールディングス株式会社・北陸電力株式会社・北陸電力送配電株式会社・中部電力株式会社・中部電力パワーグリッド株式会社・関西電力株式会社・関西電力送配電株式会社・四国電力株式会社・四国電力送配電株式会社・中国電力株式会社・中国電力ネットワーク株式会社・九州電力株式会社・九州電力送配電株式会社・沖縄電力株式会社・電源開発株式会社
その他各社

主要会社

株式会社東芝・三菱電機株式会社・株式会社日立製作所・川崎重工業株式会社・日本車輌製造株式会社・株式会社総合車両製作所・近畿車輛株式会社・株式会社明電舎・富士電機株式会社・日新電機株式会社・株式会社東光高岳
その他重電、重工各社
お問い合わせ

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